「社員がAIを使い始めているので、社内で講習会を開きたい。どんな使い方を教えればいいか、教えてください」
こういう相談を受けることがあります。
そこで「会社として、AIに入力してよい情報のルールはありますか」と聞くと、たいてい「まだない」という答えが返ってきます。社員がどのAIを、どんな設定で使っているのかも、会社は把握していません。
使い方を教えるのは大切です。ですが、その前にやることがあります。社員がすでにAIを使い始めているなら、使い方より先に、ガイドラインを決めてください。
社員の誰もまだAIを使っていないなら、急ぐ必要はありません。ですが、無料版を個人で使っている人が一人でもいるなら、会社の情報の扱いは、すでにその人の判断に任されている状態です。
会社が把握できない「シャドーAI」のリスク
会社が把握しないまま、社員が個人のアカウントや自分の判断で、仕事にAIを使っている状態を「シャドーAI」と呼びます。
悪気があるわけではありません。メールの文面を整えたい、資料の構成を考えたい。そんなときに、手元のスマートフォンやパソコンで無料のAIを開くのは、ごく自然なことです。
問題は、そこで何を入力しているかを、会社も本人も意識していないことです。
さまざまな会社の経営支援に関わるなかで、シャドーAIはかなり多くの会社で起きていると感じています。そして、会社としてAIツールを用意していない会社ほど、社員が個人のアカウントでばらばらに使う状態が広がり、危うい状況になっていることが少なくありません。
無料のアカウントや個人のアカウントは、会社にとって管理がとても難しいものです。
- 何を入力したのか、会社からは見えない:やり取りの履歴は、社員個人のアカウントの中にしかありません。
- 設定を会社で決められない:入力した内容を学習に使わせない設定にしているかどうかも、本人任せです。
- 辞めた後も、情報が手元に残る:社員が退職しても、個人のアカウントに残ったやり取りを会社が消すことはできません。
無料版の生成AIと学習設定
たとえばChatGPTの個人向けプラン(無料版など)は、初期設定のままだと、入力した内容がAIの改善(学習)に使われる設定になっています(2026年11月時点)。設定で「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにすれば止められますが、研修やセミナーで聞いてみると、7〜8割の方がオンのまま使っています。
そこに見積書や社内資料、取引先とのメールを貼り付けて「要約して」と頼んだら、どうなるでしょうか。会社の情報が、会社の外にあるサービスに渡ることになります。
会社にはすでに、「書類を社外に持ち出さない」「私物のUSBメモリを使わない」といった情報の扱いのルールがあるはずです。AIに情報を入力することは、書類を社外の人に手渡すのとよく似ています。それなのに、AIについてだけルールがない。この空白を埋める社内ルールが、生成AIのガイドラインです。
「禁止事項集」にしないガイドライン
ここで、一つ気をつけたいことがあります。ガイドラインを、禁止事項を並べたものにしないことです。
「個人情報を入力しない」「社外秘を入力しない」「生成物をそのまま使わない」と注意を重ねていくと、社員は面倒になり、使うこと自体をやめてしまいます。せっかくのAIが、誰にも使われなくなります。
ガイドラインの目的は、AIを止めることではありません。社員が迷わず、安心して使えるようにすることです。「ここまでなら使っていい」という線がはっきりしていれば、社員は前向きに使えます。
生成AIガイドラインに入れる3つの項目
最初のガイドラインは、次の3つが決まっていれば十分です。
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入力してよい情報と、いけない情報の線引き たとえば、次のように3段階で決めます。
- そのまま入力してよい:会社のホームページに載っている情報、一般的な文章の下書き
- 名前や数字を伏せれば入力してよい:社内の打ち合わせメモ、社外秘の資料
- 入力してはいけない:顧客の個人情報、取引先から預かった機密情報
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社外に出す文書に使うときの確認ルール AIで作った文章は、もっともらしく見えても間違いを含むことがあります。AIを使うと資料の分量が増え、自分で書いていない分、細かく確認しなくなりがちです。お客様や取引先に出す文書は、必ず人が中身を確かめてから出す、と決めておきます。
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迷ったとき、問題が起きたときの相談先 「これは入力していいのか」と迷ったときや、誤って入力してしまったときに、誰に相談すればいいかを決めておきます。報告しやすい窓口があれば、問題が小さいうちに対処できます。
有料プランを全員に配れない事情
本来は、会社として法人向けのプランを契約し、管理者が設定をまとめて管理するのが安全です。法人向けプランの多くは、入力した内容を学習に使わない扱いになっていて、社員の利用を会社が管理できます(2026年11月時点)。
とはいえ、全社員分の有料プランを契約するのは、中小企業には大きな負担です。だからこそ、多くの会社で無料版の個人利用が広がっています。
有料プランは、研修を受けて使いこなせると判断できた人から順に配る、という進め方でも構いません。だからこそ、それまでのあいだ社員と会社の情報を守るガイドラインが、先に必要なのです。
A4一枚の生成AIガイドラインを作る手順
ガイドラインは、何十ページもある立派な規程である必要はありません。次の手順で、A4一枚から始めてみてください。
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社員が使っているAIを聞き取る 「仕事でAIを使っていますか」「どのサービスを、無料版と有料版のどちらで使っていますか」を、簡単なアンケートで聞きます。責めるためではなく、実態を知るためだと伝えると、正直に答えてもらいやすくなります。
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学習の設定をオフにしてもらう ChatGPTの個人向けプランなら、「設定」の「データコントロール」で「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにします。ほかのAIを使っている人にも、同じような設定がないか確かめてもらいます。ただし、設定は社員一人ひとりのアカウントの中にあり、会社からは確かめられません。設定だけで安心できない理由は「ChatGPTに学習させない設定だけで安心?会社で使う前に確かめること」で紹介しています。
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公開されているひな形を土台にする 一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)が、「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を無料で公開しています。これをAIに読み込ませ、「従業員20人ほどの会社向けに、A4一枚に収まる形にまとめてください」のように頼むと、たたき台が作れます。
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3つのことをA4一枚にまとめて配る 入力してよい情報の線引き、社外に出す文書の確認ルール、相談先の3つです。AIの進歩に合わせて、半年に一度くらいは見直します。
ガイドラインを作ってから講習会を開けば、「何を入れていいか分からないから使わない」という人も減ります。安心して使える土台があってこそ、使い方の講習が生きてきます。
社内のルールづくりから、使い方の研修まで、AI活用サポートで一緒に進めています。ホームページやSNSなど、ほかの分野もまとめて相談したい場合は顧問料金をご覧ください。
